リロケーションを行うに当たり、気になるのが「空室リスク」です。入居者が決まらなければ、賃貸収入は得られません。そのため、1年における賃貸需要の傾向について、事前に把握しておきましょう。合わせて、転勤の時期やリロケーション会社へ相談するタイミングなどについてもご紹介します。
まずは賃貸需要が高くなる時期や、その理由について見ていきましょう。合わせて、閑散期の状況についても考察していきます。
いわゆる引っ越しシーズンと呼ばれるのは3～4月です。部屋探しは引っ越しの1～2カ月前がピークとなりますので、賃貸需要は1～3月がもっとも高くなるといえるでしょう。
実際に、賃貸業界にとって、1年のなかでもっとも繁忙となるのがこのタイミングです。就職や転勤、進学といったライフステージの変化などで転居を考える人が多く、賃貸ニーズが高まります。入居も決まりやすいといえるでしょう。もしリロケーション中に賃借人が退去し、空室状態となった場合でも、この時期であれば入居者を確保しやすいと考えられます。
なお、3月を過ぎると需要がまったく無いというわけではありません。本人が先に赴任し、家族はゴールデンウィークに入ってから赴任先に引越しをするという場合も多くあります。こうした層は4月頃から賃貸借契約をする傾向にあるため、ピークを過ぎた後でもある程度の需要が見込めます。
一般的に年間を通してもっとも賃貸需要が低くなると言われているのが6～7月です。ライフステージの変化が少ない時期となるため、転居のきっかけが少ないのが理由と考えられます。この時期に入居者が退去すると、空室期間が長くなる可能性があるので注意しなくてはなりません。
なお、8月中旬からは引っ越し業者のプチ繁忙期と言われています。これは、お盆期間中に引っ越しを検討する方が一定数いるためです。その後、年内に引っ越しを済ませておきたいなどといった理由から安定した需要があると考えられます。
次に、転勤が増える時期がいつなのかについても考えていきましょう。
前提として、転勤の時期については業界の慣習などにより大きく異なります。そのため、一概に「この時期が多い」といったことは言えません。一方、企業の前期開始にあたる4月、後期開始にあたる10月に向けて転勤辞令が出されることを考えると、転勤の時期もこの前に固まるケースが多いとも考えられます。
なお、以下は、当社へはじめてお問い合わせいただいたお客様のうち、サービス利用の動機が「転勤」の方の数の推移を、1年間に占める月ごとの割合で表したグラフです。
このように、1～3月に件数が多くあるものの、全体を通してそこまで大幅な違いはありません。自身が関わるプロジェクトや、自社の動向などに左右されると予想されます。
3月に転勤が決まっている場合は、その後の閑散期に備えて早めの対応が求められます。リロケーション会社への依頼が遅くなれば、5月頃までの需要に募集が間に合わず閑散期を迎えてしまいます。できる限り早急に入居者の募集をかけるためにも、内示が出た時点で相談しておくことが大切です。
なお、閑散期を過ぎた8月以降の転勤の場合は、その後の需要に大きな振れ幅がないことから、ある程度余裕を持った対応ができそうです。ただし、内示が出るのが1カ月前というケースも珍しくはありません。転勤の可能性がある方は前もってリロケーション会社を調べておくとスムーズに対応できるでしょう。
いずれの場合も、まずはリロケーション会社に相談をするのがおすすめです。担当者とよく相談をして、需要が少ない時期でもどのような戦略で入居希望者を集めるのかを決めておきましょう。
オフシーズンとなる6～7月前に転勤が決まった場合でも、需要がゼロになるわけではありませんので、入居者の確保ができる可能性は十分にあります。そのため、リロケーション会社は慎重に選ぶことがおすすめです。
選び方のポイントは営業実績や管理戸数、企業提携の有無です。営業力を持つリロケーション会社であれば、閑散期であっても戦略的な入居者募集を行ってくれるでしょう。
賃貸需要が高まる1～3月については、空室リスクを心配する必要はあまりなさそうです。しかし、オフシーズンに転勤となった場合や、入居者が退去された場合には、リロケーション会社と相談の上、募集条件などを練っていく必要があります。また、こうした際にしっかりと対応してくれるリロケーション会社を選んでおくことも大切です。当社では閑散期の場合にも、戦略的な入居者募集や空室リスク対策をご提案しております。安定したリロケーションを実現するためにも、ぜひご相談ください。
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