横浜市の賃料査定！
確認すべき賃料相場とおすすめの会社の選び方

家を貸すなら、不動産会社(管理会社)に賃料査定を依頼することが第一歩です。
横浜で賃料査定を依頼するなら、横浜で管理の実績が豊富な会社に頼むことが望ましいといえます。

横浜で賃料査定を依頼するなら、どのような会社を選べば良いのでしょうか。
この記事では、「横浜市の賃料査定」について解説します。

横浜市の賃料相場

最初に横浜市の賃料相場について、解説します。
2024年5月時点における横浜市のマンションの平均賃料は下表のとおりです。

賃料単価（2024年5月）	3,261円/㎡
専有面積	59.83㎡
平均築年	22.6年

出典:東京カンテイ「賃料月別推移」

平均の賃料単価は3,261円/㎡、専有面積は59.83㎡であるため、概ね19.5万円(＝3,261円/㎡×59.83㎡)が平均賃料となります。

また、直近1年間における横浜市のマンションの賃料単価の推移は下図の通りです。

出典:東京カンテイ「賃料月別推移」

横浜市のマンションの賃料単価は総じて上昇傾向にあります。

2023年10月頃までは微増微減を繰り返していましたが、特に2023年11月以降は顕著な上昇傾向が生じている状況です。

横浜市で賃料が上昇している主な理由は、住宅価格の高騰が挙げられます。
住宅価格が高騰すると、住宅の購入を見送る人が増え、賃貸を選択する人が増えます。
その結果、賃貸需要が強まり、賃貸住宅の家賃も上がるようになるのです。

特に、近年の家賃上昇は、ファミリータイプに強く発生している点が特徴となっています。
ファミリータイプは需要者が売買市場から賃貸市場に流れる現象が生じていることから、不動産価格の高騰によって特にファミリータイプの家賃が上がり始めています。
そのため、ファミリータイプの物件は、特に貸しやすくなっているといえます。

一方で、単身向けの物件は、元々の購入需要が弱いため、購入を諦めた人が賃貸市場に流れ込む現象は生じにくくなっています。
そのため、ワンルームの賃料上昇はファミリータイプよりも強くは生じていない状況です。

横浜市の特徴

横浜市は、日本最大の政令指定都市です。
大阪市よりも約100万人程度多い人口を抱えており、日本最大の市町村となります。
横浜市は静岡県よりも人口が多く、静岡県は都道府県で10位の人口であるため、横浜市は都道府県レベルで見たとしても全国10位の規模に入る自治体となります。

横浜市の人口は、下表のとおりです。

【2024年6月1日時点】

人口総数	3,772,726人
対前月比	▲325人
対前年同月比	▲1,885人

横浜市の人口は、2020年をピークに減少傾向にあります。
横浜市は、長らく人口増加が続いていましたが、その主たる要因は人口の自然減よりも社会増(引っ越し等による人口流入のこと)が上回っていた点にありました。

しかしながら、2021年以降は社会増よりも自然減の方が上回り始めたため、全体としては人口が減少し始めています。
ただし、減少率は、対前年同月比でわずか約▲0.05％(2024年6月1日時点)であるため、減っているといっても極めて微減の状況です。

また、横浜市は都内への通勤利便性が高く、住宅街として根強い人気があります。
横浜駅から渋谷駅までの所要時間は30分前後となるため、通勤に便利です。
一般的に理想の通勤時間は30分程度とされており、横浜市は理想の通勤時間の条件を満たした地域といえます。

横浜市の今後の賃料予測

今後の賃料の動きは、土地価格の動向を知ると予測することができます。
不動産の価格は賃料の先行指標と呼ばれており、賃料は価格に遅れて動くことが特徴です。

かつて日本の地価はバブル時代の1991年にピークを迎えましたが、家賃はそのまま上がり続け2003年にピークを迎えました。
家賃のピークは価格より12年も遅れて訪れており、地価にかなり遅れて動いていることがわかります。

ここで、直近過去15年における全国の地価公示平均と家賃指数の推移を示します。
地価公示とは、国が毎年行っている土地単価の調査のことです。
家賃指数とは、住宅の家賃の値動きを指数化したものとなります。

出典:地価公示「国土交通省　地価公示」、家賃指数「総務省　消費者物価指数」

土地価格は2012年を底値として、2013年より上昇傾向を示しています。
それに対して、家賃指数は2019年を底値として2020年より上昇し始めました。
家賃は価格に遅れてようやく上がり始めた状況であり、少なくとも土地価格が上昇傾向にあるうちは家賃も上がり続けることが予想されます。

過去10年間における横浜市の地価動向の推移を示すと、下図の通りです。

出典:横浜市「地価のあらまし」

横浜市の地価上昇は堅調に上昇していることから、横浜市の家賃も引き続き上昇することが期待されます。
家賃のピークは価格に遅れて訪れますので、仮に横浜市の地価が下がったとしても家賃はまだ上がる見込みが強いです。

横浜市で賃料査定を依頼すべき会社の選び方

この章では、横浜市で賃料査定を依頼すべき会社の選び方について解説します。

管理実績の豊富な会社を選ぶ

賃料査定を依頼するなら、管理実績の豊富な会社を選ぶことが鉄則です。
管理実績が豊富な会社は賃貸仲介に強いことから、空室が発生してもすぐに入居者を決めてくれます。
入居状況は同じ物件であっても管理会社によって異なり、賃貸仲介に強い会社に管理を依頼した方が空室は生じにくいです。

また、管理実績の豊富な会社は、適切な入居審査も行ってくれます。
入居審査の中でも、特に人物審査は管理会社の経験値が求められる仕事です。
適切な人物審査が行われれば悪質な入居者を排除できますので、安心して家を貸すことができます。

リロケーションなら実績のある会社を選ぶ

リロケーションとは、転勤等の間に一時的に家を貸すことを指します。
リロケーションを行いたい場合には、リロケーションの実績がある管理会社を選ぶことが適切です。

リロケーションは、転勤の終了時に借主から確実に家を返してもらう必要があり、特殊な賃貸借契約を用いる必要があります。
一般的なアパート等の賃貸借とは異なるノウハウを必要とし、管理会社にも高度な経験値が求められます。

サービスが充実した会社を選ぶ

賃貸管理に付随するサービスは、会社によって異なります。
管理会社を選ぶのであれば、サービスが充実した会社を選んだ方が望ましいです。

近年は、大手の管理会社を中心に様々なサービスを提供する会社が増えてきました。
例えば、貸主が負担すべき修繕費用を一定額まで負担してくれる管理会社や、借主に家賃の不払いがあっても賃料を保証してくれる管理会社も存在します。
賃料査定を依頼する際は、事前に管理会社のサービスを調べたうえで頼むことをおすすめします。