海外赴任先で使っていた自動車、売却する？持ち帰る？

海外赴任先での任務を終えて帰国する際、住まいに関しては、リロケーションを利用していれば、現地の住まいを解約し日本での住まいもリロケーションの解約手続きをすすめていけば心配はいりません。ただそれ以外にも、帰国前にはさまざまな準備やあと始末をする必要があります。
海外赴任を機に現地で自動車を購入された場合には、自動車をどうすれば良いのか、悩みごとの一つになっているのではないでしょうか？お気に入りの自動車なら日本に持ち帰って乗り続けたいという方もいらっしゃることでしょう。現地で売却するか、日本に持ち帰るか…それぞれその際の手続きはどうすればよいのか、ご案内しましょう。

自動車を「現地で売却する」

現地で売却する場合、3つの方法がありますがそれぞれメリット・デメリットがあります。できるだけ高く売りたいところですが、帰国直前まで使う、手間ひまかける余裕が無いなど、ご自身の状況も考慮しましょう。帰国前の慌ただしい時期ですから、無理のない売却プランを立てましょう。

ここでは、アメリカ・カリフォルニア州の手続きをご紹介します。必要書類や手続き方法は国や州によって異なりますので、現地で必ず確認してください。

①中古車専門店に売る
国によって事情は違ってきますが、アメリカ・ニュージーランド・中国などでは中古車専門店が中古車の買い取りを行っています。

例えばアメリカで中古車専門店を利用する場合、まず車両のレジストレーションカード（Vehicle Registration ID Card／車両登録証明書）とタイトル（Certificate of Title：通称Pink Slip／所有権証明書）と身分証明書を準備し、査定を受けます。提示された査定価格に納得できれば、買い取り代金の受け取り方法を決めます。大手中古車専門店であれば、車両引き取り時にチェックを受取るか車両引き取り後銀行口座に入金してもらう方法を選択できるでしょう。車両の引き取り時期も、たいていは帰国ギリギリまで使用することができます。また日本語で手続きできたり、タイトルの再発行や名義変更手続きなどの代行サービスが利用できたりする場合もあります。買い取り価格は高いとはいえませんが、もっとも手軽で安心できる方法です。

②ディーラーに買い取ってもらう
準備する書類は中古車専門店に売却する場合と同様ですが、車種を限定しているところもあるのでご自身の車を扱っているか事前確認が必要です。売値については、こちらの希望を提示して価格交渉をする方法なので、事前に相場をチェックしておきましょう。交渉次第で、中古車専門店よりは高く買い取ってもらえることがあるようです。車両と必要書類を渡して代金を受け取れば手続き終了なので、この場合も帰国ギリギリまで使用することができるでしょう。ただし現地ディーラーがほとんどで交渉や手続きは基本的に現地の言語になるので、取引内容については誤解や見落としのないように注意しましょう。

③個人で売りに出す
車両の写真と車種や走行距離、修理・メンテナンス歴、傷や不具合など車の状態、詳細な車歴など車両に関する情報を準備し、希望価格、引き渡し希望時期などを決めて、ネットの仲介サイトやオークションサイト、スーパーマーケットなどの掲示板などを利用して買い手を募ります。メールや電話で連絡がきたら下見に来てもらい、価格など双方の希望条件を交渉して買い手を決めます。スモッグチェック（smog check／排気ガス検査）は売り手側が受けておく、登録に関する費用や税金は買い手側が負担するなど細かな取り決めをし、簡単なものでもよいので文書で契約を交わしておきましょう。

価格は交渉次第なので、最も希望に近い価格で売れる可能性が高いでしょう。ただ、相手が個人ということもあって、いったん売買が決まっても後日キャンセルされたり、代金の支払い段階でトラブルが発生したりする可能性も考えられます。キャンセルの場合、あらためて買い手を探さなければならなくなり、帰国に間に合わなくなるリスクも生じます。キャンセル抑止としてデポジットを取るのも1つの方法ですが、買い手が敬遠してしまう恐れもあるのがネックです。また、代金の授受段階でトラブルになることもあります。個人売買では、代金はキャッシュにしましょう。小切手の場合、パーソナルチェック（personal check）はリスクが高過ぎます。キャッシャーズチェック（cashier's check）の場合でも買い手と一緒に銀行に行って入金を確認したうえで、タイトル等を渡すようにしましょう。

自動車の売却はこれで完了ですが、できれば買い手とともにDMVに行き名義変更の手続きを確認しましょう。名義変更がきちんとなされていない場合、後日買い手が事故などを起こした際に、名義上の所有者としてトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。

自動車を「日本に持ち帰る」

ここからは、日本に持ち帰って使用する方法をご説明します。「日本に持ち帰る」には税関の手続きが必要です。

通関手続き

「日本に持ち帰る」際には、引越し貨物として輸入する場合、一定の条件のもと、消費税がかからない免税輸入をすることができます。一定の条件とは、

輸入許可の日から2年間は譲渡しないこと
入国時に別送品として申告すること
すでに使用していた自動車であること

などがあげられます。通関手続きの際には、輸入申告書など一般の輸入申告に必要な書類のほか、

パスポート
自動車等の引越荷物免税申告書
携帯品・別送品申告書（入国時に税関の確認を受けたもの）
外国における登録書

などすでに使用済みの自動車であることを証明できる書類が求められます。

持ち帰った自動車を日本の公道で運転するために必要なこと

「日本に持ち帰る」際の手続きは、通関だけではありません。自動車を日本の公道で走らせるためには、陸運局に自動車登録を行い、車両ナンバーを取得しなければいけません。そのためには、日本の排ガス規制措置や道路交通法に基づき、整備工場で灯火類やメーターの付け替え、排ガス対策といった車両の改善・整備を行い、排ガステストや車検をパスする必要があります。
このように、輸送や通関以外にも何かと手間とコストがかかります。そのため、住まいのリロケーションを当社にお任せいただくように、自動車においても、海外赴任先での車両引き取りから輸送・通関、車両ナンバーの取得まで一括手配できる専門業者に依頼することも、選択肢の一つとして検討されることをおすすめします。